共有建造方式とは、船舶（国内船）を建造する際に、海運事業者と運輸施設整備事業団(鉄道・運輸機構)が費用を分担し、竣工後も費用の分担割合に応じて一定期間共有する方式のことです。

この方式により、事業団が分担した費用については事業者は担保も要しないため、資金調達能力に乏しい事業者であっても船舶の建造が可能となります。さらに、船舶建造の技術支援が受けられることから、質の高い近代的な船舶を整備することができます。