指定保税地域とは、5つある保税地域の種類のうちの一つです。
国や都道府県、市のような地方公共団体などが所有したり、管理している土地や建物など公共的な施設について、財務大臣が指定して設置するものです。

指定保税地域は、税関手続を簡易、迅速に処理するために設けられたもので、輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、日本を通過する貨物（これらをあわせて外国貨物と呼びます）を積卸し、運搬し、又は一時（原則として１か月）蔵置することができます。

この保税地域は、税関手続のために貨物を置く場所として設けられたものであるため、主として税関所在地の近くに設置されています。