国土交通省の本田勝自動車交通局長は２月２６日専門紙と会見し、最近の景気減退の深刻化について「自動車交通関係では特に、トラック業界は深刻な影響を受けている」とした上で、「トラック運送業に対する支援策はこれまで燃料油の高騰などによるコスト高への支援対策が中心だったが、今の景気減退の動きは、（生産サイドの生産調整などによって）トラック業の売上げが落ち込むというこれまでにない現象があり、コスト増の一部を補填するといった支援策では通用しない。この状況が数年続くのかどうか、その中で産業としてのトラック運送業がどういう方向に向かっていくのか、そろそろ、勉強していく時期かと思っている」と、業界構造の将来像について検討していく姿勢を示した。