経済産業省は3月16日、日清紡績の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を行った。

繊維事業では、同事業を承継する日清紡テキスタイルにおいて、繊維商品の販売の効率化を図り、特に、人件費・物流費（保管料・運送費）・見本費を重点監視項目としその削減に取り組むとしている。

これにより。2011年度の単位あたり販売費を、基準年度である2007年度の単位あたり販売費より10％以上低減することを目標としている。