物流業界が分かる総合ニュース
報告書によると、業績悪化の対応で、人件費抑制(雇用調整を含む)を実施・予定する企業は61・8%。業種別では「製造業」の73・4%が最も多く、次いで「飲食店」67・3%、「サービス業」59・3%の順。人件費見直しの対象(三つまで回答可)は「役員報酬」71%、「給料・手当」46%、「賞与」39・8%だった
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