ヤマト運輸は全国に展開している宅急便の拠点で、伝票やシールに代表される各種消耗品の購買品目数を絞り込み始めた。2008年秋以降、現場にいる約15 万人の配達員は、同社が独自に作成した紙の購買専用カタログを見ながらパソコンの電子購買システムにアクセスして、絞り込んだ消耗品を購入している。