振り込め詐欺の犯人が、宅配便やバイク便を現金の受け取りに利用するケースが増えているとして、警視庁と業界団体は２日、対策会議を開き「受取人の身元がはっきりしない不審な依頼は拒否する」などの対策を決めた。