宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行、ポイントサービスなどでコスト負担を懸念する関係業界が反発しているためで、過去に目立ったトラブルがないことを考慮し、当面は規制対象としない方向だ。