中国政府は、本年4月1日に営業税から増値税への移行パイロットプログラムの全国拡大を発表し、まずは、本年 8月 1日より、運輸業及び一部現代化サービスについて増値税課税の全面展開を開始しました。

これにより、輸送運賃を始めとする物流費が増値税の課税対象となり、船会社、物流会社等は、今後、各荷主企業に対して増値税を請求することとなりますが、なぜ物流費用に増値税が課税されるのか、どのような物流費用項目が課税対象となるのか、免税手続きは受けられるのか等、非常に分かりにくいとの声が多くの荷主企業の物流ご担当者から寄せられています。

日本機械輸出組合では、このほど、税理士法人PwC及びPwC中国上海事務所より中国物流に詳しいコンサルタントをお迎えし、荷主企業の物流ご担当者を主対象に、中国政府の物流費への増値税課税に関する解説を行うとともに、中国通関の最新動向の紹介をテーマにしたセミナーを開催します。

参加ご希望の方はぜひこの機会にお申込み頂きますようご案内申し上げます。 （大阪会場は、第4回「関西組合員のための輸出関連講座」として開催致します。）

なお、本セミナーは組合員企業以外の方でもお申込み頂けますが、申込状況によっては組合員企業を優先させて頂くことがありますので、予めご承知おき下さいますようお願いいたします。