プレスリリース物流10

三井不動産や日本GLPなどでは、物流倉庫に託児所や休憩室を設けるなど、職場環境の充実化により働き手を呼び込むための方策がとられている。とはいえ、それによって人手不足が解決するかといえば、そうはならないのが現実だ。三井不動産や日本GLPといった大手の物流企業なら、大規模なインフラ整備もすぐに行うことができるだろうが、全国に多数点在している中小の物流企業では、なかなかそうはいかない2024年問題が発生した以上、その解決はもはや「現場の力では限りがある」といわざるを得ないのだ。

この問題を解決するためには、これら物流拠点の人材を確保するために、行政が外国人労働者の受け入れ支援や自動化インフラの投資への後押しをすることも不可欠だが、根本としてすべての企業が「現場の力では限りがある」ことを認め、即日配達や送料無料といった、いまとなっては過剰ともいえる配送へのサービスも見直す必要があるのではないだろうか。

新しい物流倉庫では、トラックドライバーと同様に「人手不足」が重要な課題になっている。大きなメーカーの工場や物流拠点から、全国各地の拠点まで「製品」を配送する定期便では、その荷物の振り分けやトラックへの積み込みは無人搬送車（AGV）や自律走行ロボット（AMR）の導入・実用化により、人手不足の問題は解決に向かっているが、近年急増しているネット通販などのEC（電子商取引）においては、その取扱商品は多種多様に渡り、かつそれぞれの荷物が一般消費者向けの小口のものになるため、これらの倉庫内での仕分けやトラックへの積み込みは、どうしても人の手に頼らざるを得ない。