プレスリリース物流7

2024年4月の働き方改革関連法の物流業界への本格適用開始からはや2年、これに起因する「物流の2024年問題」はいまだ解決にはいたらず、2025年末には配送の遅れが全国各地の現場で相次ぎ、大手の運送会社が荷受けを制限する事態も起こっている。

働き方改革関連法によるトラックドライバーの残業時間規制が本格化し、ドライバーの残業が年間960時間に制限されたことにより、前述した配送の遅れが発生しているだけでなく、その現場の負担がドライバーから、その物流を采配する「倉庫」という現場にも及ぶことになっているのだ。