ニュース・プレスリリース 物流用語

利用規約

制定日: 2026年7月14日
最終改定日: 2026年7月18日

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、有限会社楽風(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「物流道」において提供するプレスリリース(PR・プレスリリース、セミナーおよび企業情報)の掲載、メールマガジン配信、有料配信その他のサービスの利用条件を定めるものです。

第1条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有します。

  1. 「本サイト」とは、当社が「物流道」の名称で運営するウェブサイトをいいます。
  2. 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が提供するプレスリリース掲載、メールマガジン配信、有料配信その他これらに付随するサービスをいいます。
  3. 「利用者」とは、会員その他本サイトを閲覧し、または本サービスを利用する者をいいます。
  4. 「会員」とは、法人、団体または個人事業主であって、本規約に同意し、当社所定の登録を完了した者をいいます。
  5. 「プレスリリース」とは、会員が投稿する「PR・プレスリリース」「セミナー」または「企業情報」のいずれかの種別の情報をいいます。
  6. 「掲載情報」とは、会員が本サービスへ投稿または登録するプレスリリース、会社名、連絡先、文章、画像、PDFファイル、リンクその他一切の情報をいいます。
  7. 「一般会員」とは、掲載情報の公開前に当社の承認を要する会員をいいます。
  8. 「信頼済み会員」とは、当社所定の基準を満たし、掲載情報を原則として即時公開できる会員をいいます。
  9. 「メールマガジン」とは、当社が会員に配信する、物流、貿易、倉庫、流通、業界動向、プレスリリースその他これらに関連する情報および広告宣伝を含む電子メールをいいます。
  10. 「有料配信サービス」とは、申込者のプレスリリースその他の原稿を、当社の配信リストへ有料で配信するサービスをいいます。
  11. 「掲載ガイドライン」とは、当社が本サイト上で公表する掲載基準、入力ルール、ファイル条件その他の個別ルールをいいます。

第2条(本規約の適用および契約の成立)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、条項の性質上、会員または有料配信サービスの申込者のみに適用される条項は、それぞれの者に限って適用されます。
  2. 登録希望者は、会員登録画面で本規約および個人情報保護方針を確認し、自ら同意欄を選択して登録を申請するものとします。本規約に基づく会員との利用契約は、メール認証その他当社所定の手続が完了し、当社が登録を完了した時に成立します。
  3. 掲載ガイドラインおよび当社が個別に提示して会員が同意した条件は、本規約とともに利用契約の内容を構成します。内容が矛盾する場合は、個別に合意した条件、掲載ガイドライン、本規約の順に優先します。
  4. 個人情報の取扱いには、当社の個人情報保護方針が適用されます。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に従い、本規約を変更できます。
    1. 変更が利用者一般の利益に適合するとき。
    2. 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なとき。
  2. 前項の場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の規約を、効力発生日までに相当な予告期間を設けて本サイトへの掲示または登録メールアドレスへの送信により周知します。ただし、法令対応、セキュリティ対応その他緊急の必要がある場合は、合理的な範囲で予告期間を短縮できます。
  3. 第1項の要件を満たさない重要な変更については、当社は、法令上同意が必要となる利用者から個別の同意を取得します。

第4条(会員登録)

  1. 会員登録は、事業を行う法人、団体または個人事業主に限ります。事業を行わない個人は登録できません。
  2. 広告代理店、PR会社その他の事業者は、顧客の許諾を得てプレスリリースその他の情報を代理投稿する目的で登録できます。この場合も、会員登録情報には登録者自身の情報を入力するものとし、顧客から投稿、公開、編集および当社への利用許諾に必要な権限を得るものとします。
  3. 登録希望者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、自己または所属先を代表して本規約へ同意する正当な権限を有するものとします。
  4. 当社は、登録情報の確認、会社ウェブサイトの確認その他合理的な審査を行い、登録を承認しないことがあります。当社は、法令上必要な場合を除き、審査基準または不承認理由の詳細を開示する義務を負いません。
  5. 認証リンクの有効期間は送信から24時間とします。未認証のまま48時間が経過した登録情報は、システムにより削除されることがあります。
  6. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。メールアドレスを変更する場合は、当社所定の再認証を完了するものとします。

第5条(アカウントの管理)

  1. 会員は、自己の責任でログイン情報を適切に管理し、第三者に譲渡、貸与、開示または共用させてはなりません。
  2. 当社は、正しいログイン情報を用いて行われた操作を、当該会員による操作として取り扱うことができます。
  3. 会員は、ログイン情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを知った場合、直ちにパスワードを変更し、当社へ連絡するものとします。
  4. 会員の管理不十分により損害が生じた場合の当社の責任は、第21条の範囲に限られます。

第6条(メールマガジンの受信)

  1. メールマガジンの受信への同意は、無料掲載サービスを利用するための条件です。当社は、利用規約への同意とは別の未選択の同意欄により、会員から事前同意を取得します。
  2. メールマガジンには、物流、貿易、倉庫、流通、業界動向、プレスリリースおよびこれらに関連する商品・サービスの広告が含まれることがあります。
  3. 会員は、メール本文の配信停止リンクその他当社所定の方法により、いつでも配信停止を申し出ることができます。当社は配信停止の通知を受けた後、新たな広告宣伝メールを送信しません。
  4. 配信停止により、会員は無料掲載サービスの利用条件を満たさなくなり、本サービスの利用資格は停止されます。当該会員の掲載情報は、配信停止から7日が経過した時点で非公開となります。
  5. 前項の期間中および利用資格停止後も、当社は、アカウント管理、セキュリティ、掲載停止、未払料金、法令対応その他契約の履行に必要で、広告宣伝を含まない事務連絡を送信できます。
  6. 利用再開を希望する会員は、当社所定の方法でメールマガジンの受信に改めて同意し、当社による再開手続を受けるものとします。当社は再開を保証するものではありません。

第7条(サービス内容、会員区分およびAI審査)

  1. 会員は、掲載ガイドラインに従い、PR・プレスリリース、セミナーまたは企業情報の種別を選択し、プレスリリースを無料で投稿できます。
  2. 一般会員の掲載情報は、原則として承認待ちとなり、当社の確認後に公開されます。
  3. 信頼済み会員の掲載情報は、原則として即時公開されます。ただし、AI審査のスコアが当社所定の基準を下回る場合、権利侵害または法令違反のおそれがある場合その他当社が確認を必要と判断した場合は、承認待ちとなります。
  4. 一般会員から信頼済み会員への変更、信頼済み会員から一般会員への変更その他の会員区分は、承認実績、差戻し、違反歴その他当社所定の基準により当社が決定します。会員は特定の区分の維持を請求する権利を有しません。
  5. 当社は、物流関連性の審査を補助するため、掲載情報のうち、PR・プレスリリースについてはタイトル、本文および物流業務との関連・活用シーンを、セミナーについてはタイトルおよび本文を、企業情報についてはタイトル、本文および事業分野を、投稿種別とともに外部の生成AIサービスへ送信し、スコアおよび判定理由を取得することがあります。送信情報その他の取扱いは個人情報保護方針に定めます。
  6. AIの結果は審査の補助情報であり、掲載情報の真実性、正確性、適法性または品質を保証するものではありません。当社はAIの結果を人の判断で変更できます。
  7. 当社が掲げる審査時間は運用上の目標であり、公開期限を保証するものではありません。

第8条(掲載情報の投稿、公開、編集および削除)

  1. 会員は、掲載情報を投稿する権限および必要な許諾を有する場合に限り、掲載情報を投稿できます。
  2. 掲載情報の公開可否、公開時期、掲載位置および表示方法は、当社が本規約および掲載ガイドラインに基づき判断します。
  3. 予約公開は、当社の審査が完了し、かつシステムが正常に作動することを条件として、指定日時に行われます。会員は、審査の未完了、システム障害、外部サービスの停止その他の事情により、指定日時に公開されず、または公開が遅延する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 一般会員が公開済みの掲載情報を編集した場合、当該掲載情報は再審査のため一時的に非公開となります。信頼済み会員の編集は原則として即時反映されますが、第7条第3項の確認対象となることがあります。
  5. 会員は、マイページで掲載情報を非公開にできます。完全削除を希望する場合は、当社所定の窓口へ申し出るものとします。当社は、法令上の保存、紛争対応、バックアップその他正当な理由がある場合、必要な期間、情報を保持できます。
  6. 公開された掲載情報は、検索エンジン、SNS、外部キャッシュまたは第三者のアーカイブに保存されることがあります。当社は、当社の管理外にある複製の削除を保証しません。
  7. 当社は、システム保護、スパム防止またはサービス品質維持のため、合理的な投稿数、ファイル容量、形式その他の技術的制限を設けることができます。

第9条(掲載情報に関する会員の保証および責任)

  1. 会員は、掲載情報について、次の事項を表明し保証します。
    1. 真実、正確かつ最新であり、重要な事実を欠いていないこと。
    2. 法令、公序良俗、本規約および掲載ガイドラインに違反しないこと。
    3. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉・信用、営業秘密その他の権利または利益を侵害しないこと。
    4. 画像、PDF、文章、ロゴ、リンクその他の素材について、公開および第14条の利用許諾に必要な権利を有すること。
    5. 個人情報を含む場合、本人への利用目的の通知、同意その他法令上必要な手続を完了していること。
    6. 顧客その他の第三者のために代理投稿する場合、当該第三者から投稿、公開、編集、有料配信および当社への利用許諾に必要な権限を得ていること。
    7. コンピュータウイルス、不正なコードその他本サイトまたは第三者へ害を及ぼすものを含まないこと。
  2. 会員は、掲載情報を正確かつ最新に保ち、内容、開催日程、申込先、会社情報もしくは権利関係の変更その他公開を継続すべきでない事情が生じた場合、直ちに更新または非公開化するものとします。
  3. 掲載情報または会員による本サービスの利用に関して第三者から請求、異議、苦情、調査、処分または紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用でこれに対応し、当社を防御するために必要な資料および協力を提供するものとします。
  4. 会員の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害、費用または負担が生じた場合、会員は、相当因果関係のある損害、解決金、合理的な弁護士その他専門家の費用、調査費用および対応費用を賠償するものとします。ただし、法令上会員に負担させることができないものを除きます。
  5. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、当社に義務を負わせ、当社の責任を認め、または当社の権利を害する内容で第三者との和解その他の合意をしてはなりません。

第10条(プレスリリースの種別に関する特則)

  1. 会員は、掲載内容に最も適合する種別を選択するものとします。公開後に種別を変更した場合、一般会員の掲載情報は第8条第4項に従って再審査の対象となります。
  2. PR・プレスリリースを投稿する会員は、物流、貿易、倉庫、流通その他当社が対象とする分野との関連または活用場面を、50文字以上で具体的に記載するものとします。
  3. セミナーを投稿する会員は、開催日時、開催形式、申込先その他参加判断に必要な情報を正確に記載し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。申込先URLは、会員が掲載する権限を有するHTTPS形式の安全なURLでなければなりません。
  4. セミナーは、開催終了後もアーカイブとして公開が継続することがあります。当社は、開催終了を理由とする自動的な非公開化または終了表示を保証しません。
  5. 企業情報は、1社につき1件とします。既に掲載している企業情報に変更がある場合、会員は新たな企業情報を重複投稿せず、既存の掲載情報を編集するものとします。
  6. 企業情報を投稿する会員は、対応エリア、所在地、事業分野その他当社所定の項目を正確に入力し、第三者の企業を掲載する場合は当該企業から必要な権限を得るものとします。
  7. プレスリリースには一律の掲載期限を設けません。ただし、会員は掲載情報を最新に保つものとし、当社は本規約または掲載ガイドラインに基づき非公開または削除できます。

第11条(有料配信サービス)

  1. 有料配信サービスは、無料の掲載サービスとは別のサービスであり、法人、団体または個人事業主が、自己または顧客の事業に関する情報を配信する目的で利用する場合に限り申し込むことができます。
  2. 当社は、申込者が支払手続を行う前に、料金、配信予定日時、配信対象、原稿条件、キャンセル条件その他の個別条件を、見積書、申込画面または電子メールで明示します。
  3. 有料配信サービスの料金は、当社指定の外部決済事業者を利用したクレジットカード払いに限ります。申込者には、当該外部決済事業者の利用条件が適用されることがあります。
  4. 有料配信サービスの契約は、申込者が個別条件および本条のキャンセル条件に同意し、外部決済事業者の支払画面でカード利用枠の確保を完了した後、当社が申込みを承諾した時に成立します。当社が申込みを承諾しない場合、当社は売上を確定せず、確保されたカード利用枠を解放するために必要な処理を行います。
  5. カード利用枠の確保が完了した時点では、原則として利用料金の売上は確定しません。当社は、有料配信サービスの配信完了後、確保されたカード利用枠について利用料金の売上を確定します。カード利用枠の有効期限その他の事情により再度の支払手続が必要となる場合、申込者は当社の案内に従って手続を行うものとします。
  6. 当社は、原則として配信前に最終原稿を申込者へ提示し、申込者の承認後に配信します。申込者は、承認した原稿の内容、権利、表示、リンク、配信時期および適法性を自ら確認し、責任を負います。当社による校正、確認または配信は、これらを保証し、または申込者の責任を引き受けるものではありません。
  7. 申込者が、契約成立後、配信予定日時の48時間前までに自己の都合でキャンセルした場合、申込者は、配信枠の確保、原稿確認、配信準備その他既に着手した業務に要する費用として、利用料金の50パーセントをキャンセル料として負担するものとします。
  8. 申込者が、配信予定日時の48時間前を経過した後に自己の都合でキャンセルした場合、申込者は、利用料金の全額をキャンセル料として負担するものとします。
  9. キャンセル料が発生する場合、当社は、確保されたカード利用枠について当該キャンセル料の売上を確定し、残額があるときはその利用枠を解放するために必要な処理を行います。既に利用料金の売上が確定している場合、当社は、当該利用料金からキャンセル料その他法令上控除できる金額を差し引いた残額を返金します。
  10. 当社の責めに帰すべき事由により配信を中止し、または申込者へ提示した配信予定日時その他の個別条件を重要な点で変更したため申込者がキャンセルした場合、キャンセル料は発生しません。当社は、売上を確定せず、確保されたカード利用枠を解放するために必要な処理を行い、既に売上を確定しているときは利用料金を返金します。
  11. 配信後に原稿を差し替えまたは回収することはできず、当社の責めに帰すべき事由または法令上返金が必要となる場合を除き、配信完了後の利用料金は返金しません。申込者の責めに帰すべき事由により訂正その他の対応が必要となった場合、その実施の可否、方法、時期および費用は当社が決定し、申込者は当該費用を負担するものとします。法令違反または重大な権利侵害のおそれがある場合、当社は、申込者への事前通知なく、配信の中止その他必要と判断する対応を行えます。
  12. 当社は、到達率、開封率、クリック率、問い合わせ、売上その他の配信効果を保証しません。
  13. 配信リストの個別のメールアドレスその他受信者を識別できる情報は申込者へ開示しません。配信件数または集計情報の提供範囲は個別条件に従います。
  14. カード利用枠の確保または売上の確定に失敗した場合、申込者は、当社の案内に従って改めてクレジットカードによる支払手続を行うものとします。申込者が支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から完済日まで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求できます。

第12条(禁止事項)

会員は、次の行為をしてはなりません。

  1. 虚偽、不正確、古いまたは誤解を招く情報を登録・投稿する行為
  2. 物流、貿易、倉庫、流通その他当社が対象とする分野との具体的な関連性がない情報を投稿する行為
  3. 法令、公序良俗、本規約または掲載ガイドラインに違反する行為
  4. 第三者の権利、利益、名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
  5. 他人または他社になりすます行為、権限なく第三者のために投稿する行為
  6. 開催意思のないセミナー、実在しない企業、終了済みの申込みを受付中と表示する情報その他虚偽または著しく誤解を招く情報を掲載する行為
  7. 同一企業について企業情報を重複して投稿し、既存の企業情報を不当に占有し、または第三者の企業情報を権限なく登録する行為
  8. 同一または実質的に同一の内容を繰り返し投稿する行為
  9. SEO、被リンク獲得または検索結果の操作のみを目的とする行為
  10. 本サイトの情報または連絡先を、無断で大量取得、スクレイピング、複製、転載、販売、営業利用またはデータベース化する行為。ただし、一般的な検索エンジンが当社の指定に従って行う取得を除きます。
  11. 本サイトまたは第三者へ不正アクセスし、過度な負荷を与え、脆弱性を探索・悪用し、マルウェアを送信し、または運営を妨害する行為
  12. AI審査、承認フロー、アクセス制御その他の技術的制限を不正に回避または操作する行為
  13. 当社または第三者に対する詐欺、脅迫、差別、嫌がらせその他不当な行為
  14. 反社会的勢力の活動またはこれを助長する行為
  15. その他、前各号に準じ、本サービスの目的または健全な運営に照らして不適切な行為

第13条(審査、非公開、削除および権利侵害申出)

  1. 当社は、掲載情報が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、審査保留、修正依頼、公開延期、一時非公開、削除その他必要な措置を行えます。
    1. 本規約または掲載ガイドラインに違反し、または違反するおそれがある場合
    2. 物流関連性が不十分な場合
    3. 虚偽、重複、権利侵害、セキュリティ上の危険その他不適切な内容であると合理的に判断した場合
    4. 第三者から権利侵害、虚偽情報、無権限の代理投稿その他の申出を受け、確認が必要な場合
    5. 法令、裁判所、行政機関その他正当な権限を有する者から要請を受けた場合
  2. 当社は、判断に必要な資料または説明を会員へ求めることができ、会員は合理的な期間内に協力するものとします。回答がない場合、当社は掲載情報を非公開または削除できます。
  3. 権利侵害を申し出る者は、本サイトの問い合わせ窓口から、対象URL、侵害された権利、侵害理由、申出者の連絡先および権利を確認できる資料を提出するものとします。
  4. 当社は、法令上必要または適切な場合、申出内容の必要部分を投稿者へ示して意見を求め、発信者情報開示請求その他の法的手続へ対応します。
  5. 当社は、措置を行った場合、法令、第三者の権利、セキュリティまたは調査を害しない範囲で会員へ通知するよう努めます。ただし、緊急の場合、連絡不能の場合その他合理的な理由がある場合は通知を省略でき、審査基準、AIスコア、調査方法または判断理由の詳細を開示する義務を負いません。
  6. 当社による審査、承認、監視または対応は、法令上当社に義務付けられる範囲を除き、すべての掲載情報を事前または継続的に監視し、違反、権利侵害または不正確な情報を発見・防止する義務を当社が負うことを意味しません。

第14条(知的財産権および掲載情報の利用許諾)

  1. 掲載情報の著作権その他の知的財産権は、会員または正当な権利者に帰属します。
  2. 会員は、当社に対し、本サービスの提供、審査、運営、保守、バックアップ、宣伝および改善に必要な範囲で、掲載情報を無償、非独占的かつ世界的に利用する権利を許諾します。この利用には、複製、公衆送信、表示、配信、形式変換、サイズ変更、抜粋、要約、SNSでの紹介および業務委託先への再許諾を含みます。
  3. 当社は、前項の目的を超えて、会員の掲載情報を第三者の商品として販売しません。
  4. 会員は、第2項の利用に必要な範囲で、当社および当社の業務委託先に対して著作者人格権を行使しないものとします。
  5. 第2項の許諾は、掲載情報が削除された時に終了します。ただし、削除前に行われた利用、法令上の保存、バックアップ、紛争対応、第三者のキャッシュおよび退会後も掲載を継続するプレスリリースについては、必要な範囲で存続します。
  6. 本サイトのプログラム、デザイン、ロゴ、編集著作物その他会員の掲載情報を除くコンテンツの権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第15条(秘密情報)

  1. 会員は、本サービスに関連して知り得た当社の非公開の技術情報、審査基準、セキュリティ情報、営業情報その他秘密である旨が示された情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者へ開示せず、本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
  2. 会員は、掲載情報その他公開を予定する入力欄へ秘密情報を入力してはなりません。当社は、法令上秘密保持義務を負う場合または当社が受領前に書面で秘密として取り扱うことを承諾した場合を除き、会員が本サービスへ入力・送信した情報を秘密情報として取り扱う義務を負いません。
  3. 次の情報は、当社が秘密として取り扱うことを承諾した場合であっても秘密情報に含まれません。
    1. 開示時に公知であった情報
    2. 開示後、当社の責めによらず公知となった情報
    3. 開示前から当社が適法に保有していた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報
    5. 当該情報によらず独自に開発した情報
  4. 当社は、本サービスの提供、保守、審査、配信、セキュリティ、法令対応または紛争対応に必要な範囲で、秘密保持義務または法令上の守秘義務を負う業務委託先および専門家へ情報を開示できます。
  5. 当社は、法令、裁判所または行政機関により求められた場合、必要な範囲で情報を開示できます。
  6. 本条に基づき当社が負う責任には、第21条を適用します。
  7. 本条は利用契約終了後3年間存続します。ただし、会員が第1項に基づき負う義務のうち営業秘密に関するものは、営業秘密として管理される期間中存続します。

第16条(外部サービスおよび外部情報)

  1. 本サービスは、メール配信、生成AI、ニュースフィード、SNS、外部リンクその他第三者のサービスを利用または表示することがあります。
  2. 第三者サービスの利用には、当該事業者の規約および方針が適用されることがあります。
  3. 当社は、第三者サービスの提供者、仕様、利用条件、接続方法または利用の有無を、利用者への事前通知なく変更できます。セキュリティ上の理由により、具体的なサービス名、構成または設定を公表しないことがあります。
  4. 第三者サービスの停止、変更、障害、情報消失、利用制限その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。
  5. 当社は、第三者サービスまたは外部情報の正確性、完全性、継続性、適法性、安全性または特定目的適合性を保証しません。当社の責任は第21条に従います。

第17条(利用停止および会員資格の取消し)

  1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、催告なく、投稿権限の制限、一般会員への変更、掲載情報の非公開・削除、アカウント停止または会員資格の取消しを行えます。
    1. 本規約または掲載ガイドラインに違反した場合
    2. 登録情報に虚偽または重大な不備がある場合
    3. 支払期限を経過しても料金を支払わない場合
    4. 連絡不能となった場合
    5. 支払停止、破産、民事再生その他信用状態の重大な悪化があった場合
    6. 反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
    7. セキュリティ、法令遵守または第三者保護のため緊急の必要がある場合
    8. その他、会員としての利用継続が著しく不適切である場合
  2. 当社は、緊急の場合を除き、措置後にその旨を会員へ通知するよう努めます。ただし、法令、第三者の権利、セキュリティまたは調査を害する場合、通知または理由の詳細を省略できます。
  3. 本条の措置によっても、会員の未払料金、損害賠償義務その他既に発生した義務は消滅しません。
  4. 会員の責めに帰すべき事由による利用停止、掲載情報の非公開・削除または会員資格の取消しについて、当社は利用料金の返金、掲載機会の補償、データの復元その他の補償を行いません。

第18条(退会)

  1. 会員は、当社所定の手続によりいつでも退会できます。ただし、未払料金その他の債務がある場合、その履行義務は退会後も存続します。
  2. プレスリリースは、会員が退会手続で継続掲載または非公開を選択します。選択がない場合は継続掲載とします。
  3. 継続掲載を選択する会員は、退会後も公開される個人情報を確認し、不要な個人情報を退会前に削除するものとします。
  4. 退会後も掲載が継続するプレスリリースについて、退会した会員は、その掲載が終了するまで、第9条の保証および責任を負います。当社は、内容の陳腐化、権利関係、法令対応、サービス運営その他の事情により、当該プレスリリースを事前通知なく非公開または削除できます。
  5. 退会後も、第9条、第10条、第11条の未履行部分、第14条、第15条、第18条、第21条、第25条、第26条および第27条は有効に存続します。

第19条(本サービスの変更、中断および終了)

  1. 当社は、保守、更新、障害対応、セキュリティ、アクセス集中、外部サービスの停止・変更、法令・行政上の要請、天災地変、通信障害、サイバー攻撃その他当社が必要と判断する理由により、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、制限または一時中断できます。
  2. 当社は、合理的に可能な場合に限り、前項の重要な変更または中断を会員へ通知するよう努めます。ただし、緊急時その他やむを得ない場合は通知を省略できます。
  3. 当社は、事業上、技術上その他の理由により本サービスの全部または一部を終了できます。合理的に可能な場合は相当な予告期間を設けて会員へ通知するよう努めますが、法令対応、セキュリティ、外部サービスの終了、経営上の緊急性その他やむを得ない事情がある場合は、予告期間を短縮し、または予告なく終了できます。
  4. 利用者は、掲載情報その他必要な資料を自己の責任で保存するものとします。当社は、法令または個別の書面による合意がある場合を除き、バックアップの作成、保存、復元、提供またはデータ移行の義務を負いません。
  5. 本条に基づく変更、中断、制限または終了に関する当社の責任は、第21条に従います。

第20条(保証の否認)

  1. 本サービスは現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。当社は、明示または黙示を問わず、本サービスの正確性、完全性、最新性、有用性、継続性、可用性、安全性、特定目的適合性、第三者権利の非侵害、エラー・脆弱性・中断・データ消失・不正アクセスが生じないことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する掲載効果、配信効果、売上、問い合わせ、申込み、取引その他の成果を生じさせることを保証しません。
  3. 当社は、掲載情報、AI審査結果、外部ニュース、外部リンク、第三者サービス、会員または掲載情報に記載された事業者の真実性、正確性、完全性、最新性、適法性、信用、能力または行為を保証しません。
  4. 当社による登録、確認、審査、承認、公開、非公開または通知は、掲載情報、会員、掲載情報に記載された事業者、権利関係または法令適合性について、当社が調査を完了し、保証し、または責任を引き受けたことを意味しません。
  5. 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境、セキュリティ対策、データ保存、法令確認および専門家への相談を、自らの費用と責任で行うものとします。

第21条(損害賠償責任の制限)

  1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由があり、かつ法令上当社が責任を負う場合に限り、利用者に生じた損害を賠償します。
  2. 当社、その代表者または使用者の軽過失により会員に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限って責任を負い、逸失利益、間接損害、特別損害、機会損失、信用毀損、事業中断、第三者からの請求およびデータ消失・復旧に関する損害について責任を負いません。
  3. 前項の場合に当社が会員へ負う賠償責任の累計総額は、無料サービスに関しては1万円、有料サービスに関しては、損害の原因となった当該有料サービスについて損害発生前6か月間に当該会員が当社へ現実に支払った利用料金の総額と1万円のいずれか高い額を上限とします。
  4. 当社、その代表者または使用者の軽過失により、消費者契約法が適用される利用者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限って責任を負い、賠償責任の累計総額は1万円を上限とします。この場合、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、機会損失およびデータ消失・復旧に関する損害について責任を負いません。
  5. 第2項から前項までの責任制限は、当社、その代表者または使用者の故意または重大な過失による損害には適用しません。
  6. 通信回線、利用者の端末・設定、第三者サービス、会員その他第三者の行為、不可抗力その他当社の責めに帰すことができない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  7. 利用者と会員、掲載情報に記載された事業者その他第三者との間の申込み、連絡、取引、契約、紛争または情報の取扱いについて、当社は当事者としての責任を負いません。ただし、当社の独立した行為について法令上責任を負う場合を除きます。
  8. 法令により本条の免責または責任制限が認められない範囲では、当該法令が優先します。

第22条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスに関連する個人情報を、別途公表する「物流道 個人情報保護方針」に従って取り扱います。

第23条(通知)

  1. 当社から会員への通知は、登録メールアドレスへの電子メール、本サイトへの掲示または当社が適切と判断する方法で行います。
  2. 電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、当社が不達を認識した場合はこの限りではありません。
  3. 会員が登録情報を更新しなかったことにより通知を受領できなかった場合、当社が通常の方法で通知を行った時に到達したものとみなします。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、現在および将来にわたり、自ら、その役員および実質的支配者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証します。
  2. 会員は、暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為をしてはなりません。
  3. 当社は、会員が本条に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できます。

第25条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約または利用契約上の地位、権利または義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第26条(分離可能性)

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は継続して効力を有します。当社および会員は、無効または執行不能となった規定の趣旨に最も近い有効な内容となるよう協議します。

第27条(準拠法および合意管轄)

  1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービス、本規約または利用契約に関して当社と会員との間に生じる紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。